この子ども手当つなぎ法案は以下の問題点があります。

１，所得制限が無い
２，在日外国籍の方の国外の子どもが支給対象にカウントされる
３，孤児院は対象外
４，給食費や保育料を天引きすることはできない

１，２，４は昨年の国会で散々問題を指摘され
民主党側は見直しを検討していたはずでした。

さらに３の両親を失った本当に困っている可能性がある子供達ですが、
ここはやはり対象外です。
今回の東北関東大震災において多くの被災孤児が出ている事は
間違い有りませんが、そうした子供達は対象外なのです。

しかしながら、この震災のどさくさに出されてきたつなぎ法案では
上記４つの問題点があえて修正されない形で提出されたわけです。
いずれも昨年ずっと批判されてきた点です。

こうなるとあえてこれらの問題点を残したのではないかと勘繰りたくなります。

高校無償化においては、
朝鮮高校を通じて朝鮮総連に日本国民の税金が投入される事
このことに民主党が特に力を入れている事がわかっていますが、
ここのところ特に明らかになってきた特定アジアへの肩入れぶりからして
在日特亜人の資金源になるようにするために、
あえて上記１，２，４の問題点を修正しないのではないか？
という疑いを持たざるをえません。

すでに昨年実績ベースで回答があった自治体分だけ会わせても8000人ほどの
海外の児童が支給対象となっています。
未回答の自治体も多く数はかなり増える可能性も否定できません。
とすれば、実際には扶養が無くても（役所じゃ実質裏取りできませんし）
これを理由に生活保護に上乗せで貰って悠々自適の生活
などという連中がいる可能性は想像に難くありません。

3歳までの子に7000円の上乗せも追加し、
2.2兆円も使いながら乗数効果は0.4。

こんな無駄なお金を使うのなら、震災復興に回せば良いと思います。
ですが、民主党は頑なにこれを撤回しなかったところを見ると
やはりこういう所が狙いなのではという穿った見方も否定できないと思います。